神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
また、認知症高齢者の見守りに対する取組といたしまして、徘徊または徘徊のおそれのある認知症高齢者の方が行方不明になった場合に、警察だけではなく、金融機関等の関係団体が捜索に協力し、早期発見・保護に結びつける認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業や、早期発見の手段として徘徊探知機や見守りタグの貸出し、お帰りマークの配布を行っております。
また、認知症高齢者の見守りに対する取組といたしまして、徘徊または徘徊のおそれのある認知症高齢者の方が行方不明になった場合に、警察だけではなく、金融機関等の関係団体が捜索に協力し、早期発見・保護に結びつける認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業や、早期発見の手段として徘徊探知機や見守りタグの貸出し、お帰りマークの配布を行っております。
議案第54号 令和４年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、高齢者等安心見守り事業における現状と方向性、緊急時の連絡体制、認知症高齢者の徘回時等の家族への対応などについて質疑がありました。また、認知症高齢者の徘回については家族が安心できるよう主体的な対策を講じるべきとの意見がありました。
介護保険では、認知症の状態を把握する基準として、認知症の症状が見られない方から、著しく問題行動が見られる方までを９段階に分類する「認知症高齢者の日常生活自立度」を用いており、介護認定調査や医師の意見書において、認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上の方が認知症とされております。
現在、認知症の伴走型相談支援が求められている背景として、2025年には認知症高齢者数が高齢者人口の20％に達すると予想されています。身近な地域で早い段階から認知症について相談できる窓口が必要となっております。伴走型相談支援の対象者は、認知症に係る課題を持つ、または持つと考えられる人とその家族であります。さらに継続的な相談支援が必要であります。
令和３年におきまして、認知症高齢者の捜索件数は、県全体で470件、うち無事に発見されましたのは453件となっております。取手警察署管内におきましては、認知症高齢者の捜索件数33件、うち無事に発見されたのは31件となっております。 なお、今、議員がおっしゃられたとおり、守谷市に情報が入った高齢者件数ですが、令和３年度は２件の事案でしたが、今年度に入りまして９月９日までで９件の事案があります。
このため国では、認知症施策推進大綱において、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、単に認知症の方を介護する家庭等の問題として捉えるのではなく、認知症の方が認知症と共により良く生きていくことができるよう、認知症の方の意思が尊重される、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、重点施策として「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を「共生」と「
そのため、認知症高齢者等への正しい理解の普及啓発及び認知症の方を温かく見守る応援者、いわゆるサポーターの養成を目的に講座を実施しているところでございます。 52 ◯議長（菱沼和幸君） ９番・玉造由美君。
また、中長期的な課題としましては、独り暮らしや高齢者のみ世帯の増加、認知症高齢者の増加など、本市の地域社会の変化に対応した施策の推進が必要であると考えております。
また、認知症高齢者などの一時的行方不明者等を早期発見し、保護することができるよう対象者の事前登録と協力機関によるＳＯＳネットワークを構築し、捜索、支援するため潮来市高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を実施しております。行方不明者が発生した場合には、防災無線により広く市民へ呼びかけ、協力をいただくとともに、警察や福祉サービス事業所など関係機関と連携しながら、早期保護に努めております。
令和４年度は，認知症高齢者グループホーム２か所，介護つき有料老人ホームが１か所，開設されます。高齢化の進展により介護保険サービス利用者の増加が見込まれる中で，人生１００年時代のためにも，介護保険施設のさらなる整備が必要であると考えます。 そこで，今後の介護保険施設の整備方針，整備計画についてお聞かせください。 次に，４点目の，国民健康保険税についてお聞きいたします。
介護保険事業につきましては，「認知症高齢者グループホーム」が２か所，「介護付き有料老人ホーム」が１か所開設される予定であるため，事業者による整備を支援してまいります。 地域医療の充実につきましては，ひたちなか総合病院における，救急医療等に不可欠な麻酔科医の確保や，筑波大学附属病院との協定に基づく社会連携講座による高度専門医師の確保を引き続き支援してまいります。
次に、認知症高齢者の状況についてのお尋ねでございますが、要介護認定調査において、認知症の症状が見られない方から、著しく問題行動が見られる方までを８段階に分類する認知症高齢者の日常生活自立度という基準がございます。
民生費につきましては，社会福祉費において，国の補助金を活用し，認知症高齢者グループホームにおける老朽化に伴う大規模な修繕等に係る経費に対する補助金を新たに措置しようとするものであります。
こうした中、本市におきましては、2025年、そして2040年を迎えるに当たり、介護ニーズの高い85歳以上の人口の急増や高齢者の単身世帯等の増加、また認知症高齢者の増加による介護サービスの需要の高まり等を見据え、高齢者が生き生きと安心して住み続けられるまちを目指し、高齢者福祉計画並びに第８期介護保険事業計画を柱とする古河市高齢者いきいきプランを本年３月に策定をしてきているわけであります。
日本には、認知症高齢者が今、約600万人と推計されており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると見込まれています。 2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が、認知症の約35％は、予防可能な九つの原因により起こると考えられている。その中で、難聴が最大の危険因子であると発表しました。
ケアラーをどこまで把握し、どのように支援を行っているかについてでございますが、ケアラーの状況について市では独自のアンケート等の調査はしておりませんが、市内４か所の地域包括支援センターからは、老老介護の身体的負担や認知症高齢者の介護の精神的疲労といった介護が介護者の生活に影響を生じている状況などの相談を受けております。 ケアラーの支援として相談体制の充実と積極的な情報提供を行っております。
第３款民生費は，総合福祉会館等の福祉施設のトイレ及び水栓レバー改修工事費や，県の一斉検査の対象外であった市内認知症高齢者グループホーム従事者に対し，ＰＣＲ検査を無料で受けられるようにする高齢者施設ＰＣＲ検査事業などの計上のほか，実績見込みによる給付金等の減額であります。
本市においては、第２号被保険者数、４０歳から６４歳は減少傾向にありますが、６５歳以上の第１号被保険者は年々増加し、要介護認定者や認知症高齢者等の増が見込まれ、介護保険サービス並びに介護給付費は今後も増加することが予想されます。
ただいまご質疑いただきました地域密着型サービス事業所とは、認知症高齢者等が住み慣れた地域で生活できるよう創設されたグループホームのことを指します。潮来市内におきましては福楽園コスモスやグループホームこころがこの対象となる施設となります。 以上でございます。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 沼里議員。 ◆１２番（沼里真一郎君） では、改正内容について再質疑させていただきます。
３款民生費は，総合福祉会館等の福祉施設のトイレ及び水洗レバー改修工事費や，県の一斉検査の対象外であった市内認知症高齢者グループホーム従事者に対し，ＰＣＲ検査を無料で受けられるようにする高齢者施設ＰＣＲ検査事業などの計上のほか，実績見込みによる給付金等の減であります。